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橋下氏の「慰安婦は必要」発言はまさに言語道断。安倍政権の姿勢も厳しく問われている。

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対するセクハラ疑惑で、財務省の福田淳一事務次官が辞任した。「セクハラ告発」をめぐっては、官僚の資質や 政治 家の道義的責任、記者の報道倫理まで、議論はさまざまな方面に飛び火した。今回、iRONNAでは記者経験を持つ識者の論考を集めた。賛否が渦巻くこの議論を正面から考えてみたい。 う」という思いも強かったからだ。特に、女性記者とはその点で合致していると思う。 それにNHKの場合、 政治 家絡みの事件では、ネタがなかなか日の目を見ることが少ない。中にはとんでもないデスクがいて、「ネタ元を明らかにしろ。その人が信頼できるかどうかで出す出さないを判断するから」と、ロクな取材もしてこなかったような先輩に問いただされたものだ。そういう場合の発信場所を文藝春秋に求めていたのである。その時の「相方」は、いまや社長や常務になったが、この2人の編集者なら絶対の信頼が置けたからだ。だから、私は2人と当時の編集長以外、文藝春秋の編集者をほとんど知らない。 おそらく、女性記者も同じ気持ちだったのだろう。会社の上司にセクハラを報告しても相手にしてくれないのなら、他の媒体に持ち込む方法しかないと思うのは自明の理である。むしろ、彼女をここまで追い詰めたテレ朝の上司や幹部は、反省や遺憾の意を表すどころではなく、厳しく処分されるべきである。「お前ら涼しい顔して逃げるんじゃねぇ」と私が怒鳴りつけたい気分だ。年4月、福田財務次官のセクハラ問題について会見に臨むテレビ朝日の篠塚浩報道局長(右)と長田明広報局長(佐藤徳昭撮影) 最後は女性記者に対する今後の処遇の問題である。一つ目でも触れたように、彼女が望もうが、記者としては残念だが活動しづらいと思う。綺麗事で言えば「正義のセ」なのだから、何ら臆(おく)することはないのだろう。しかし、現実に戻れば、そう簡単にはいくまい。 だからこそ、社を挙げて彼女を守ることが重要なのである。年齢を問わず、こうした過酷な事態の渦中にあって、精神的にボロボロになっているはずだ。彼女が「よくやった」ことは動かぬ事実であり、称賛すべきことだと思う。それだけに、代償が大きすぎてはいけない。 余計なお世話だが、彼女には、ぜひ人権や弱き側の心をくみ取ったドキュメンタリーを作れるようなディレクターに新天地を見つけてほしい。こういう発想が、まだまだ私に「明治の尻尾」が残っているからかもしれない。むしろ、今の人なら、平然とそのまま取材記者を続けるのかもしれない。それができるメディアの世界であってほしいが…。 問は、マスコミにとっても野党にとっても政権へのイメージダウン以外の目的を見いだしにくいからだ。実際に 政治 家慣れしている佐川氏の証言を野党は全く切り崩すことができなかったし、どうみても切り込む手段にも欠けていた。 喚問が終わると、野党は「安倍昭恵首相夫人の証人喚問を」と声を連ね、それを一部のマスコミも連日大きく取り上げるだけだろう、とも思った。だが、この連載でも何度も指摘しているように、森友学園問題に昭恵夫人が土地取引で「関与」した事実はいまだない。それでも、マスコミの洗脳めいた報道がよほど効いているのかもしれない。 筆者も学術界の年配の方々と最近話す機会があったが、いずれも「8億円の値引きを忖度(そんたく)させたのは昭恵夫人」説を信じ込んでいた。そもそも「忖度」も「忖度させたこと」も心の中の問題なので、実証はできない。 また現段階で、森友学園前理事長の籠池泰典被告の証人喚問での証言や、財務省の当事者たちも昭恵夫人の関与を否定している。そして忖度罪も忖度させた罪も日本の法律にはない。だが「関与」も「忖度」も、お化けのように膨れ上がった存在と化している。 このような「魔女狩り」にも似た世論の一部、 政治 の在り方を批判するのも、マスコミや言論における本来の役目のはずだ。今はどうひいき目にみても、反安倍と安倍支持に分断してしまっている。これは憂うべき事態である。年1月、山口県下関市で支援者と談笑する安倍首相(右)。左は昭恵夫人 世論調査の動向によって、安倍政権が万が一レームダック(死に体)化すれば、経済政策や安全保障政策を中心に不確実性が増してしまうだろう。特に経済政策では、「ポスト安倍」を狙う自民党内のライバルは総じて財政再建という美名を利用した「増税・緊縮派」である。 また、消費増税や緊縮財政はマスコミの大好物でもあり「応援団」にも事欠かない。自民党内のポスト安倍勢力が今後、世論の動向でますます力を得れば、日本経済にとって不幸な結果をもたらすだろう。 全検索 テーマ 記事 タグ。 米山隆一独占手記、知事失格「自責の念」 米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選が告示された。週刊誌が報じた女性スキャンダルが引き金となった米山氏だが、辞職後は沈黙を貫く。その米山氏が自責の念をつづった独占手記をiRONNAに寄稿した。「知事失格」という世間の厳しい目にさらされる米山氏は今、何を思う。

慰安婦発言で物議を醸している橋下徹 大阪市長。果たして米高官による「不快」発言は、どのような文脈で行われたのか。会見の様子を基に、日本メディアがどのように伝えたのかを検証する。

定例会見で橋下市長の発言について質問したのは朝日新聞の記者。質問は2つのみだったが、どんなふうに質疑応答が行われたのか(参照リンク) 。全文を極力直訳すると以下のようなものだった。 朝日新聞記者の質問:  ども、私は日本の新聞、朝日のタカシです。大阪の橋下市長が最近、いわゆる「慰安婦」問題について、道徳的観点の価値からは受け入れられないが、慰安婦は戦時には欠かせないもの(necessary)だと主張する発言をしました。そして彼はまた、売春によって性的サービスを提供されていた他の国の軍もあるのだから、日本だけが米国やほかの国から批判されるのは公平ではないと主張しました。米国は彼の発言、または米国に対する批判に対してどういう立ち位置でいますか。 Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi。

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