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IR法案と音楽産業(ソニー、エイベックス・グループ・ホールディングス、アミューズ、日本金銭機械、コナミホールディングス)

ラスベガス編カジノ議連 33287

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政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。 3月下旬、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を設置し、4月に入り、IR推進本部、有識者で構成するIR推進会議とも作業を開始。 今後、IR推進本部は、夏をめどに大枠の取りまとめ。夏以降に、国民的議論を経て、IR実施法案を固めていく。 講師は、 ケン・ウィンターズ博士(米国ミネソタ大学) ジェイムス・ウォーレン博士(米国メンフィス大学教授) ボー・バーンハード博士(ネバダ大学ラスベガス校教授) ムニ・ウィンスロー博士(シンガポール)。 細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は、4月19日のIR議連総会において、以下のように述べた。 「ギャンブル依存症問題は、長く日本にあり、放置されてきた。IRとは、関係なく、解決しなくてはならない」 「IR推進法は、衆議院、参議院でも附帯決議で、厳重にギャンブル等依存症対策の整備を求めた」 「今後のIR実施法の整備には、その前提として社会問題を解決する合意がある」。 ギャンブル等依存症対基本法案は、プログラム法であり、基本理念を定め、政府に対策強化を求める内容。基本法案は、既存射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)、将来に実現するカジノをカバーする。 射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)の所管省庁は、多岐にわたる。自民・公明両党、超党派IR議連は、まず、プログラム法、基本法案を議員立法で成立させ、その後、政府が具体的な対策を整備する流れを想定。 今後のギャンブル等依存症対策の方向性 (1)抜本的な対策強化、(2)定期的な実態調査、(3)施行者・事業者における自主的な取組みの強化、(4)相談・医療体制の強化、(5)教育上の取組みの強化、(6)政府一体となった取組みの強化、(7)法整備の検討。

管理委あす設置 解禁日程強行

IR(Integrated Resort、統合型リゾート)とは、地方自治体の申請に基づき設置される国際会議場・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設などと一体になった複合観光集客施設のことであり、カジノが併設される。このカジノ併設がIRの最大の目玉となるが、日本ではカジノは賭博罪で禁止されているため、新たに議員立法によって新法を作ることになった。まず、年12月に自民党内に 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が結成され、年4月には超党派議連の「国際観光産業振興議員連盟」が発足した。この動きに合わせて各自治体でもカジノを中心としたIRを誘致する動きが出てきた(表1)。 実は、筆者が最も期待を寄せているのは、IRがきっかけとなって、日本のショービジネスが活発化する可能性があるのではないかということである。日本で常設型の劇場ビジネスで成功しているものは2つ、宝塚と劇団四季である。アメリカのブロードウェイやラスベガスのような常設型ショービジネスの規模には至っていないが、日本の音楽産業の規模からして( 先週の本稿 を参照)、ショービジネスはもっと盛んでもよいと思われる。実際に、日本のコンサート・ライブ動員数の中で、パフォーミングアーツ(ミュージカル、バレエ、オペラ、レビューショー、伝統芸能、お笑い、演劇、舞踊、ダンス、フィギュアスケートなど)の部門は大きく伸びており、IR施設でのショービジネスの需要は十分あると思われる。

【深層の火曜日】日本にカジノができる!? IR議連幹事長の岩屋毅議員に聞く!(前半)


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